（2023.12.27）特許実務雑感７０
今回は、特許権侵害の際に抗弁として用いられる特許権の消尽について、BBS並行輸入事件の判決と共にご紹介します。特許権の消尽とは、特許権者又はその許諾を受けた実施権者が特許製品を国内で譲渡した場合には、特許権の効力はその後の特許製品の使用、譲渡等には及ばないとするものです。
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（2023.12.17）ビジネスに役立つ商標 商標の出願公開
商標登録出願があると、公開商標公報が発行されます。すなわち、出願された商標が公開され（出願公開）、j-platpatなどで検索可能となります。
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（2023.12.07）知財Ｑ＆Ａコーナー（６７）
Ｑ：特許権侵害によって業務上の信用が毀損されたような場合にはどのような措置が採れるでしょうか？
Ａ：先ず、「特許権侵害によって業務上の信用が毀損される」として、どのような場合が想定されるかについて説明します。具体的な例としては、他人が特許製品の粗悪品のようなものを製造・販売することによって、特許権者の企業イメージがダウンしてしまうようなケース等が考えられるでしょう。
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（2023.11.27）特許実務雑感６９
今回は、訴えられる被疑侵害者の対応について説明します。
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（2023.11.17）ビジネスに役立つ商標 出願人と引用商標権者に支配関係のある場合
商標登録出願した後、審査の結果、他人の類似の先登録商標（引用商標）が存在する場合、商標法4条1項11号違反として拒絶されます。
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（2023.11.07）知財Ｑ＆Ａコーナー（６６）
Ｑ：意匠権によって物品形状の保護を受けようとする際に、どのような点に注意すればよいでしょうか？
Ａ：意匠権は、「物品」の形状を保護するもので、形状の模倣（特に、デッドコピー）の防止に効果を発揮します。
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（2023.10.17）ビジネスに役立つ商標 ファストトラック審査の休止
令和４年度までは、商標のファストトラック審査という制度が運用されていました。この制度は、有る条件を満たした出願については特に申請をしなくても通常の審査よりも３か月程度早く審査するという制度です。
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（2023.10.07）知財Ｑ＆Ａコーナー（６５）
Ｑ：成功率が低い方法であっても、発明として認められるでしょうか？
Ａ：特許法において、「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作（アイディア）として定義されています。具体的な例としては、「水は高い所から低い所に流れる」という自然法則を利用して「水車」を作れば「動力」を得ることができる、等が挙げられます。この例のように機械構造に関するアイディアは成功しない場合が時々発生するということはあまり起こりません。
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（2023.09.27）特許実務雑感６８
損害賠償請求の判断基準に関する注目すべき知財判決（知財高裁H31年（ネ）10003）についてご紹介します。
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（2023.09.17）ビジネスに役立つ商標 誤認を生じるおそれがある商標
例えば、「○○審議会」、「○○公団」、「○○協会」など、国又は地方公共団体と関連する組織又は団体であると誤認を生ずるおそれがある商標が出願された場合、特許庁の審査では商標法第４条第１項第７号に該当するとして拒絶されます。
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（2023.09.07）知財Ｑ＆Ａコーナー（６４）
Ｑ：「意匠」とは、どのようなものでしょうか？
Ａ：日本において知的財産を保護する主要な法律として、いわゆる産業財産権四法があります。具体的には、「特許法」、「実用新案法」、「意匠法」、「商標法」です。このうち、「意匠」は「意匠法」で定められる「意匠権」によって保護されます。
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（2023.08.17）特許実務雑感６７
侵害訴訟において、侵害論について審理が終了すると、損害論について審理が始まります。
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（2023.08.07）ビジネスに役立つ商標 ヨーロッパにおける商標
商標法は各国ごとに存在し、ある国で商標登録しようとするならばその国の商標法に基づいて手続きをし、その国で商標登録がされた場合にはその国の領域内で商標権の効力が生じます。一方、欧州連合（ＥＵ）に関しては、１件の商標登録でＥＵ全体に商標権の効力が及ぶＥＵＴＭという制度があります。
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（2023.07.27）知財Ｑ＆Ａコーナー（６３）
Ｑ：特許権を取得しても、自由に実施できない場合があるのでしょうか？
Ａ：特許権は「独占排他権である」という説明を耳にすることがあります。権利の性質を表す記載として間違いではありませんが、どのような状況であっても１００％実施できるという意味ではありません。
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（2023.07.17）特許実務雑感６６
前回均等論でお話した第１要件（本質的部分）及び第５要件（特段の事情）について、参考となる最高裁判決を紹介します。
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（2023.07.07）ビジネスに役立つ商標 特許庁手続きにおける印鑑
昨今、様々な場面で押印が省略できるケースが増えてきました。新型ウイルスへの感染防止に基づく新しい生活様式、及びデジタル化への推進といったところが押印省略の理由です。
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（2023.06.27）知財Ｑ＆Ａコーナー（６２）
Ｑ：適法に購入した製品を使用しても、特許権侵害となる場合があるのでしょうか？
Ａ：適法に購入した製品であっても、それを業務上の使用に供することによって特許権侵害となってしまう場合があり得ます。
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（2023.06.17）特許実務雑感６５
侵害論の中で間接侵害のほかに例外的な主張が、いわゆる均等侵害です。均等侵害は、特許発明の構成要件の一部を充足しないときでも、なおその技術的範囲に属する場合をいいます。
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（2023.06.07）ビジネスに役立つ商標 立体商標
一般的に商標というと文字や図形など平面的なものを思い浮かべる方も多いと思いますが、立体的な商標も登録可能であり、これを立体商標と呼んでいます。
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（2023.05.27）知財Ｑ＆Ａコーナー（６１）
Ｑ：「パテントプール」とはどのようなものでしょうか？
Ａ：他社の特許発明を実施せざるを得ない場合には、実施料（ロイヤリティ）を払う方法が一般的ですが、この他にも、金銭の代わりに自社の持っている特許発明を実施する権限を与える「クロスライセンス」による方法も多く見受けられます。
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（2023.05.17）特許実務雑感６４
侵害論を展開する中で、権利者が直接侵害を争っていたかと思うと、請求の趣旨を変更して間接侵害を争ってくる場合があります。
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（2023.05.07）ビジネスに役立つ商標 台湾における商標
台湾でのビジネスを円滑に行うために台湾での商標登録を行う企業も多いと思います。
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（2023.04.27）知財Ｑ＆Ａコーナー（６０）
Ｑ：特許出願について審査請求を行った場合、どの程度の割合で特許になるのでしょうか？
Ａ：特許出願は審査請求を行うことで実際の審査に入りますが、審査を経て特許査定となる割合（以下「特許査定率」と記載します）については特許庁より公表がされており、最新の公表データ（２０２０年実績）で７４．４％となっています。
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（2023.04.17）特許実務雑感６３
侵害論（侵害の成否）において、対象製品が特許発明の構成要件に該当するか否かは、特許請求の範囲の文言解釈が妥当であるか否かによります。
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（2023.04.07）ビジネスに役立つ商標 香港における商標
中国でのビジネスのために中国で商標登録をされている企業は多いですが、食品関係の日本企業は特に香港への輸出が多い傾向があります。
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（2023.03.17）知財Ｑ＆Ａコーナー（５９）
Ｑ：ソフトウェアを保護する際のポイントについて教えて下さい。
Ａ：成果物としてのソフトウェア（プログラム）に対しては、先ず、著作権法および特許法による保護が考えられます。
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（2023.03.07）特許実務雑感６２
侵害論（侵害の成否）で対象製品が特許発明の構成要件に該当するか否か、所謂文言侵害に該当するか否かは、解釈の広狭により異なります。
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（2023.02.27）ビジネスに役立つ商標 色彩のみからなる商標
色彩のみからなる商標を登録する制度が平成27年から開始されました。
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（2023.02.17）知財Ｑ＆Ａコーナー（５８）
Ｑ：ビジネスモデル特許の出現によって、企業経営に与える影響はどのようなものでしょうか？
Ａ：特許庁のホームページにおいて、いわゆる「ビジネスモデル特許」と称される「ビジネス関連発明」の考え方が公表されています。
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（2023.02.07）特許実務雑感６１
特許権侵害訴訟で先ず議論するのが、侵害論（侵害の成否についての議論）です。
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（2023.01.27）ビジネスに役立つ商標 商品と小売のクロスサーチ
商標登録出願する際には、必ずその商標を使用する商品や役務（サービス）を指定しなくてはなりません。
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（2023.01.14）知財Ｑ＆Ａコーナー（５７）
Ｑ：特許調査の役割とはどのようなものでしょうか？
Ａ：特許情報を調査することによって、他社権利侵害の有無・他社開発動向の把握・ 研究開発の方向決定・重複研究の防止・技術の将来予測等が可能になります。
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（2023.01.07）特許実務雑感６０
特許権侵害の警告書を送付し、相手方が話し合いに真摯に応ずることなく、しかも実施品Yの製造販売を継続する場合、侵害訴訟準備をすることになります。
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