知財関連コラム

(2024.07.08)ビジネスに役立つ商標  商標「コクウマ」の不使用取消

登録商標を継続して3年以上日本国内において使用していないときには、何人もその商標登録を取り消す審判を請求することができます(いわゆる不使用取消審判)。
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(2024.06.28)知財Q&Aコーナー(72)

Q:特許権と商標権とが抵触する場合があるのでしょうか? A:先ず、権利の「抵触」とは、どのようなことを指すかについて説明します。簡単に言えば、同一の物を対象として、別々の者が、別々の権利を所有することによって、権利が重なり合っている状態を指します。
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(2024.06.18)特許実務雑感74

令和3年度の特許法改正の続きになります。
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(2024.06.08)ビジネスに役立つ商標  令和6年の商標法の改正(2)

令和6年4月1日より施行される改正商標法のうち、商標法第4条第1項第11号に関する改正点を紹介します。今回説明する改正は、いわゆるコンセント制度(同意書制度)の導入についてです。コンセント制度については以前にもこのコラムにおいて紹介しましたが、ついに導入されることとなりました。
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(2024.05.28)知財Q&Aコーナー(71)

Q:新しいデザインをいくつか考えたのですが、どのように保護すればよいでしょうか? A:デザイン、つまり物品の外観形状については、やはり意匠権による保護がまず考えられます。
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(2024.05.18)特許実務雑感73

令和3年度の特許法改正の説明の続きになります。
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(2024.04.28)ビジネスに役立つ商標  令和6年の商標法の改正(1)

令和6年4月1日より改正商標法が施行されます。主に2つの改正点が有りますので、今回はそのうちの1つ、商標法第4条第1項第8号に関する改正点を紹介します。
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(2024.04.17)知財Q&Aコーナー(70)

Q:特許異議申立制度とは、どのような制度でしょうか? A:「特許異議申立制度」とは、特許付与後に、特許の見直しを求める申立があったときは、特許庁が特許の適否を審理して、瑕疵があるときは是正、つまり取消を図るという制度です。
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(2024.04.07)特許実務雑感72

令和3年度の特許法改正の続きを説明します。
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(2024.03.27)ビジネスに役立つ商標  令和6年の類似商品・役務審査基準の改訂

商標の出願をする際には、登録したい商標をどの商品や役務(サービス)に使用するか指定しなくてはなりません。これを指定商品、指定役務といい願書には必ず記載する必要があります。
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(2024.03.17)知財Q&Aコーナー(69)

Q:改良発明を出願する際の時期的な制限について教えて下さい。 A:既に出願されている基礎的な発明に基づいて改良発明がなされるケースが少なくありませんが、出願するに当たっては時期的な面において考慮すべき重要事項があります。
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(2024.03.07)特許実務雑感71

令和3年度の特許法改正について説明します。
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(2024.02.27)ビジネスに役立つ商標 商品やサービスの品質や質を表すに過ぎない商標

単に商品・役務(サービス)の品質・質を表すに過ぎない商標は、商標法3条1項3号に該当し、登録することが出来ません。以下2つの事例を紹介します。
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(2024.02.17)知財Q&Aコーナー(68)

Q:特許出願の審査で拒絶理由が通知されたときの対応方法について教えて下さい。 A:先ず、「拒絶理由」とは、審査官が特許出願書類の審査を行った結果、特許を認めることができないと判断した理由のことを言います。その内容は、書面として出願人に通知されます。これが「拒絶理由通知書」です。
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