特許業務法人綿貫国際特許・商標事務所

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2020年09月27日
知財Ｑ＆Ａコーナー（３２）
Ｑ：まだ特許出願を行っていない発明品（製品）に「特許出願中」と表記して展示会で展示を行ってしまいましたが、何か法律上の問題が発生するでしょうか？Ａ：特許法には、特許を受けていない発明に対し、「特許表示」又は「これと紛らわしい表示」を付する行為や付したものを展示等する行為を禁止する...続きを読む
2020年09月17日
特許実務雑感３６
　審査官は、進歩性欠如に関する拒絶理由を通知する場合、関連する先行技術文献の中から主引用文献を特定し、これと出願発明との一致点相違点を明らかにし、相違点を開示する副引用文献を参照して、これらを関連付けできるか否かの論理付を行います。論理付としては動機付けとなる記載があるか否かで決...続きを読む
2020年09月07日
知財Ｑ＆Ａコーナー（３１）
Ｑ：産業財産権の存続期間（権利期間）について教えて下さい。Ａ：「産業財産権」（以前は、「工業所有権」と呼ばれていました）には、特許権・実用新案権・意匠権・商標権があります。　まず、特許権の存続期間は、出願の日から20年となっています。ただし、ご存知の通り、特許権は出願しただけでは...続きを読む
2020年09月04日
特許実務雑感３５
　特許要件違反の拒絶理由通知を受けた場合、権利化を図るためには意見書及び補正書を提出する場合が多い。意見書は反論する書面であり、補正書は、特許請求の範囲や明細書等を手直しする書面です。記載不備を拒絶理由とする場合、稀に補正せずに、意見書のみで対応する場合もあります。例えばある物の...続きを読む

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