弁理士法人・商標事務所

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2024年12月18日
ビジネスに役立つ商標　　商標「ＣＨＡＮＤＬＥＲ」
　米国企業が米国での商標出願についてパリ条約優先権を主張して、商標「ＣＨＡＮＤＬＥＲ」を、主に野球用品を指定商品として日本に商標登録出願をし、登録となりました。　これに対して、米国のいわゆるチャンドラーバットをもともと製造していたチャンドラー氏が異議申立をしました。異議理由として...続きを読む
2024年12月08日
知財Ｑ＆Ａコーナー（７７）
Ｑ：特許の出願書類における「要約書」は何のためにあるのでしょうか？Ａ：特許出願を行う際に、出願書類の一つとして「要約書」を添付することが規定されています。　先ず、法の趣旨・制度について簡単に触れますと、特許法は「産業の発達」を目的とするものであり、その実現を図る手段として「出願公...続きを読む
2024年11月28日
特許実務雑感７９
　今回は令和５年に知財高裁大合議判決が下されたドワンゴ対FC２事件について説明します。動画配信サービス「ニコニコ動画」を運営する（株）ドワンゴはニコニコ動画ではおなじみの、動画再生中にコメントを表示するシステムの特許権者です。米国法人であるFC2, INC.は、米国にサーバを有し...続きを読む
2024年11月18日
ビジネスに役立つ商標　　植物の品種と商標の関係
　植物の新品種を保護する法律として種苗法があります。種苗法は、新たに開発された新品種を登録することで、登録から２０年又は２５年の登録期間中は育成権者のみが登録品種を独占的に利用できるというものです。また、新品種の登録時にはその新品種の名称も合わせて登録します。新品種の名称（品種名...続きを読む

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