特許業務法人綿貫国際特許・商標事務所

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2021年01月17日
特許実務雑感４０
　特許法第３６条４項１号（所謂実施可能要件）違反の拒絶理由が指摘された場合、出願から１年以内であれば、国内優先権主張出願をして、舌足らずな明細書の記載を補充し足り、補充資料を追加したりして、明細書の記載を補うことで解消することができる。しかしながら、出願から１年６月経過しており、...続きを読む
2021年01月07日
ビジネスに役立つ商標　ＣＯＶＩＤ－１９について
　新型コロナウイルスによる感染症のことをＣＯＶＩＤ－１９と称しています。単なるコロナウイルスは、従来から風邪のウイルスとして一般的に感染するものでした。したがいまして問題となっているのはあくまでＣＯＶＩＤ－１９を引き起こす新型コロナウイルスのことであって、単にコロナウイルスと言っ...続きを読む
2020年12月27日
特許実務雑感３９
　拒絶理由通知の中で、記載要件違反の通知を受けることがある。これには、大きく２つあって、特許請求の範囲の記載違反（特許法第３６条６項１号、２号）と、明細書の発明の詳細な説明の記載違反（特許法第３６条４項１号）である。特許法第３６条６項１号違反は、特許請求の範囲の記載が明細書に開示...続きを読む
2020年12月17日
知財Ｑ＆Ａコーナー（３６）
Ｑ：一旦、特許出願を行った発明を出願後に補正して、特許請求の範囲が当初のものと異なってしまった場合には、いつの時点が「出願日」になるのでしょうか？Ａ：特許出願の書面、すなわち明細書は当初から完全であることが望ましいですが、やはり完全を期し難い場合があります。また、審査を受けた結果...続きを読む

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