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2025年05月18日
特許実務雑感８３
　今回も特許化を阻止する制度の続きです。二つ目は、特許異議申立制度です。特許掲載公報発行の日から６か月以内に、特許要件違反について証拠を提出して特許処分の取り消しを申し立てる制後です。この制度は、公衆を審査に参加させて審査の適正化を図り、瑕疵ある特許の成立を防ぐという意図のもとに...続きを読む
2025年05月08日
ビジネスに役立つ商標　　令和７年の類似商品・役務審査基準の改訂
　商標の出願をする際には、登録したい商標をどの商品や役務（サービス）に使用するか指定しなくてはなりません。これを指定商品、指定役務として願書には必ず記載する必要があります。どのような商品や役務が指定できるかは、Ｊ―ＰＬＡＴＰＡＴで確認するか、類似商品・役務審査基準という書籍によっ...続きを読む
2025年04月28日
知財Ｑ＆Ａコーナー（８０）
Ｑ：審査請求を行った後の手数料返還制度について教えて下さい。Ａ：産業財産権の中でも、特許出願に限っては、「審査請求」の手続、すなわち審査請求書の提出および手数料（印紙代）の支払いを行わなければ審査に着手されない制度となっています。ちなみに、出願から３年の間に審査請求がされない場合...続きを読む
2025年04月18日
特許実務雑感８２
　今回から他人の特許化を阻止する制度について説明します。一つ目は、情報提供制度があります。ある特許出願に対して、第三者が特許要件（記載要件を除く）違反の証拠を提出することができる制度です。出願中においては、出願公開以降に自由に提出することができ、特許後も提出することができます。ど...続きを読む

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