特許業務法人綿貫国際特許・商標事務所

  • 職務発明規定
  • ライセンス契約
  • 共同開発・研究
  • 警告書
  • 新しいタイプの商標
  • デザインの保護
お気軽にお問い合わせください 無料相談

予約申し込み

お急ぎの方はお電話ください 026-228-5366

当事務所からのお知らせお知らせ一覧RSS

知財関連コラムコラム一覧RSS

2021年01月17日
特許実務雑感40
 特許法第36条4項1号(所謂実施可能要件)違反の拒絶理由が指摘された場合、出願から1年以内であれば、国内優先権主張出願をして、舌足らずな明細書の記載を補充し足り、補充資料を追加したりして、明細書の記載を補うことで解消することができる。しかしながら、出願から1年6月経過しており、...続きを読む
2021年01月07日
ビジネスに役立つ商標 COVID-19について
 新型コロナウイルスによる感染症のことをCOVID-19と称しています。単なるコロナウイルスは、従来から風邪のウイルスとして一般的に感染するものでした。したがいまして問題となっているのはあくまでCOVID-19を引き起こす新型コロナウイルスのことであって、単にコロナウイルスと言っ...続きを読む
2020年12月27日
特許実務雑感39
 拒絶理由通知の中で、記載要件違反の通知を受けることがある。これには、大きく2つあって、特許請求の範囲の記載違反(特許法第36条6項1号、2号)と、明細書の発明の詳細な説明の記載違反(特許法第36条4項1号)である。特許法第36条6項1号違反は、特許請求の範囲の記載が明細書に開示...続きを読む
2020年12月17日
知財Q&Aコーナー(36)
Q:一旦、特許出願を行った発明を出願後に補正して、特許請求の範囲が当初のものと異なってしまった場合には、いつの時点が「出願日」になるのでしょうか?A:特許出願の書面、すなわち明細書は当初から完全であることが望ましいですが、やはり完全を期し難い場合があります。また、審査を受けた結果...続きを読む

トップへ戻る