特許業務法人綿貫国際特許・商標事務所

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2020年07月07日
知財Q&Aコーナー(30)
Q:共有特許権について、他の共有者の同意を得なければならない場合としてはどのようなものがあるでしょうか?A:「特許権」は財産権ですので、複数の者(企業等)によって共同所有(以下、単に「共有」と言います)をすることができます。しかしながら、特許権の対象となっている「発明」は、土地・...続きを読む
2020年06月30日
ビジネスに役立つ商標 ミャンマーにおける商標法
 ミャンマーは、今まで他国と同じような商標制度が存在していませんでした。保護したい商標があれば、商標を所有している旨の登記をし、登記したことを新聞広告にて公表するようにしていました。 かなり何年も前から、他国と同じような商標制度を設けるという話が出ていたのですが、2019年になっ...続きを読む
2020年06月21日
ビジネスに役立つ商標 米国商標制度の使用主義
 世界各国、それぞれの国ごとに異なる商標法が存在しています。商品やサービスに使用する標識(マーク)を商標といいこれを登録する、という大きなくくりでは、どの国の商標法も同じです。しかし、なぜ商標を登録するのかという商標法の基本的な考え方として使用主義と登録主義という2つがあります。...続きを読む
2020年06月17日
特許実務雑感34
 記載要件違反の拒絶理由通知の話の続きになりますが、特許請求の範囲の記載が不明確で記載要件を満たしていない、との拒絶理由に際して、多くの場合補正を行ってより具体的な記載に変更します。これにより記載不備の理由は解消できることが多いが、限定した事項が例えば数値限定である場合には進歩性...続きを読む

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