特許業務法人綿貫国際特許・商標事務所

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知財関連コラムコラム一覧RSS

2019年01月17日
知財Q&Aコーナー(14)
Q:ビジネス関連発明に関する出願等を調べたいのですが、どのような分類に収録されているのでしょうか?A:以前の知財Q&Aコーナーで、J-PlatPat(特許情報プラットフォーム)という名称のインターネットサイトを使用することによって、特許をはじめとする知的財産の出願や権利の内容につ...続きを読む
2019年01月11日
特許実務雑感16
 進歩性判断において、近年動機付の点で重視されているのが課題の共通性である。出願発明に対して例えば公知文献1と公知文献2とが技術分野が関連するだけで組み合わせ容易とするのは早計であり、そもそも互いに共通の課題を有しているか否かは重要な視点となり得る。発明は技術的課題を解決手段であ...続きを読む
2018年12月28日
ビジネスに役立つ商標 商標権の存続期間
 商標権の存続期間は、設定の登録の日から10年をもって終了することが商標法によって定められています。そして存続期間は商標権者の更新登録の申請により更新することができます。  更新登録の申請は、存続期間の満了6か月前から満了の日までの間に行わなくてはなりません。このとき、弁理士等の...続きを読む
2018年12月19日
特許実務雑感15
 出願発明が特許になるか否かで、最もハードルが高い要件と思われるのが、公知発明から容易に発明できたものか否かである(進歩性の有無)。そもそも、何故、出願発明に進歩性が必要かというと、法は発明の技術レベルが自然発展的な進歩に止まらず飛躍的な進歩を遂げることを期待したのである。また、...続きを読む

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