特許業務法人綿貫国際特許・商標事務所

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2018年06月20日
特許実務雑感１０
　発明者が職務発明について会社に特許を受ける権利を譲渡した場合、金銭等経済上の利益（相当の利益）を受ける権利を有する。所謂、対価請求権を有する。この相当の利益の中身は、従来金銭によって支払われることが多いのであるが、昨年の法改正で会社ごとに独自に規定できるようになった。この改正法...続きを読む
2018年06月05日
知財Ｑ＆Ａコーナー（８）
Ｑ：ＩＴ技術を利用したもの以外にはビジネス関連発明はないのですか？米国などでは認められていると聞いたのですが。Ａ：確かに、米国においては「発明」について明示的に技術的要件を求めていませんが、同時に、抽象的なアイデアは特許にならないとしています。したがって、ＩＴその他の技術を利用せ...続きを読む
2018年05月25日
特許実務雑感９
　今回から、特許を取得するための様々な要件についてお話しする。特許を受ける権利は、いつ発生するかといえば、発明を完成したときである。即ち、何らかの技術的課題を解決する手段を考え出したときに発明は生まれる。願書には発明者及び出願人を記載する必要がある。発明者は一人の場合もあるが、複...続きを読む
2018年05月15日
知財Ｑ＆Ａコーナー（７）
Ｑ：ソフトウェアは著作権で保護されると聞いたことがあるのですが、特許権でも保護されるのですか？Ａ：ソフトウェアは「表現」としての側面と、「アイディア（思想）」としての側面を併せ持っています。したがって、「表現」の側面から著作権制度の保護対象となり得るのと同様に、「アイディア」の側...続きを読む

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