特許業務法人綿貫国際特許・商標事務所

  • 職務発明規定
  • ライセンス契約
  • 共同開発・研究
  • 警告書
  • 新しいタイプの商標
  • デザインの保護
お気軽にお問い合わせください 無料相談

予約申し込み

お急ぎの方はお電話ください 026-228-5366

当事務所からのお知らせお知らせ一覧RSS

知財関連コラムコラム一覧RSS

2018年12月07日
知財Q&Aコーナー(13)
Q:他者の特許権を侵害してしまった場合の影響について教えて下さい。A:他者の特許権を侵害してしまった場合には、刑事罰と民事上の訴追を受ける可能性があります。具体的には、特許法において「特許権を侵害した者は、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する...続きを読む
2018年11月27日
ビジネスに役立つ商標 文化的所産の商標登録その2
 文化的所産が商品や包装に対してデザインや装飾として使用される場合もあります。 例えば国宝に指定されている「紙本著色花下遊楽図の図形」を指定商品「被服、清酒」を指定して商標登録出願した場合には、被服の取引業界では商品のデザインとして絵画を用いることが一般的であり、また清酒の取引業...続きを読む
2018年11月15日
特許実務雑感14
 出願発明が特許になるか否かは審査官の審査の結果判明するのであるが、この場合、権利客体として判断される項目は大きく3つである。1つ目は産業上利用できる発明であること、2つ目は新しい発明である(新規性を有する)こと、3つ目は公知発明から容易に発明できたものでない(進歩性を有する)こ...続きを読む
2018年11月02日
知財Q&Aコーナー(12)
Q:特許出願を行う際の「先行技術文献情報の開示制度」について教えて下さい。A:「先行技術文献情報の開示制度」とは、平成14年9月1日から施行された改正特許法において導入された制度です。制度の概略としては、特許出願を行う際に、特許を受けようとする発明に関連する出願・文献等の先行技術...続きを読む

トップへ戻る