特許業務法人綿貫国際特許・商標事務所

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2016年06月30日
第5回 商標判例(湯ーとぴあ事件)
日帰り入浴施設について用いられた「湯～とぴあ」という商標の商標権侵害事件について簡単に紹介します。 原告は、商標登録 第３１１２３０４号「ラドン健康パレス／湯～とぴあ」を所有する入浴施設の運営企業です。被告は、静岡県の地方自治体であり商標登録第５６９２７９１号「湯～トピアかんなみ...続きを読む
2016年05月11日
第4回 小規模企業等であれば出願審査請求の手数料が軽減されます
特許出願した発明が特許権となるか否かは、特許庁の審査官によって審査される必要があります。しかし、日本の特許法は、特許出願を行えば審査が自動的に開始される制度を採用しておらず、審査を希望する出願人の請求を待って審査が開始される制度（出願審査請求制度といいます）を採用しております。こ...続きを読む
2016年04月12日
第3回 企業の秘密情報保護を如何に行うか
昨今、企業の秘密情報（以下「営業秘密」と言います）の漏洩に関する大きな事件が度々報道されています。例えば、新日本製鐵（現新日鐵住金）の鋼板製造技術が韓国の企業へ流出し、さらに、中国の企業へ流出したことで発覚した事件がありました。また、ベネッセコーポレーションの通信教育の顧客データ...続きを読む
2016年03月16日
第2回 平成２８年４月法改正の概説
平成２８年４月１日付で改正特許法が施行されます。 主な改正事項は２つあり、１つ目は職務発明規定（特許法３５条）の改正であり、２つ目は特許法条約（PLT）実施のための改正です。（１）職務発明規定の改正 従前より、特許を受ける権利は発明完成と同時に発生し、発明者に帰属するのが原則（特...続きを読む

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