特許業務法人綿貫国際特許・商標事務所

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知財関連コラムコラム一覧RSS

2017年11月21日
知財Q&Aコーナー(3)
Q:発明を公表してしまった場合には、特許は受けられないのでしょうか?A:原則として、特許を受けることができません。特許の要件として公表されていないこと(「公知でない」と言います)が定められているからです。しかしながら、以下の場合において例外が認められています。(1)特許を受ける権...続きを読む
2017年11月11日
ビジネスに役立つ商標 商標とは何か(3)
 商標を出願し登録しようとする場合、必ずその商標を使用する商品又はサービスを指定しなくてはなりません。商標権の権利範囲は、指定された商品又はサービス(及びこれらの類似範囲)の範囲になります。 よくあるご相談で「いいネーミングを考えたので、商標登録したい」とのことで、実際にどういう...続きを読む
2017年11月01日
特許実務雑感3
 今回から、特許法そのものに軸足を移してお話することとする。クライアントさんから、新規に開発した発明品について特許出願のご依頼を頂く場合、異口同音として語られる言葉は「模倣品の発生を抑えたい」ということに尽きる。 物の所有権について規律する法律は、民法なのだが、民法で扱う物は有体...続きを読む
2017年10月19日
知財Q&Aコーナー(2)
Q:コンピュータを用いるビジネス方法は、全て発明として認められるでしょうか?A:前回の知財Q&Aコーナーにおいて、コンピュータ・ソフトウェアによって新しいビジネス方法が実現されている場合には、自然法則を利用したアイディアに該当することとなり、特許法上の「発明」として認められ得るこ...続きを読む

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