特許業務法人綿貫国際特許・商標事務所

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2018年11月15日
特許実務雑感１４
　出願発明が特許になるか否かは審査官の審査の結果判明するのであるが、この場合、権利客体として判断される項目は大きく３つである。１つ目は産業上利用できる発明であること、２つ目は新しい発明である（新規性を有する）こと、３つ目は公知発明から容易に発明できたものでない（進歩性を有する）こ...続きを読む
2018年11月02日
知財Ｑ＆Ａコーナー（１２）
Ｑ：特許出願を行う際の「先行技術文献情報の開示制度」について教えて下さい。Ａ：「先行技術文献情報の開示制度」とは、平成１４年９月１日から施行された改正特許法において導入された制度です。制度の概略としては、特許出願を行う際に、特許を受けようとする発明に関連する出願・文献等の先行技術...続きを読む
2018年10月22日
ビジネスに役立つ商標　文化的所産の商標登録その１
　伝統的な価値を有する文化的な財産、例えば工芸品、遺跡、演劇、音楽など（これらを文化的所産等といいます）、が商標登録出願された場合にはどのように取り扱われるでしょうか。　そもそもこれら文化的所産等は、国家としても貴重な資産や資源であり、各地域においても観光資源として地域おこしなど...続きを読む
2018年10月09日
特許実務雑感１３
　複数の会社が共同研究開発した発明について、契約に基づき共同出願することがある。自社の技術の強みと他社技術の強みを補完しあってより良い製品を生み出す、というようにアライアンスが行われることは好ましいことである。　しかしながら、Ａ社とＢ社が共同で特許出願する場合、将来取得する特許権...続きを読む

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