知財関連コラム

(2019.07.17)知財Q&Aコーナー(18)

Q:「物の発明」と「方法の発明」との違いについて教えて下さい。
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(2019.07.05)特許実務雑感20

ここで実務の話を一旦休憩し、昨年(2018年)10月に欧州の特許事務所を訪問したときのエピソードをお話する。
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(2019.06.27)知財Q&Aコーナー(17)

Q:一旦、特許出願した内容を、後から修正することは可能でしょうか?
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(2019.05.21)ビジネスに役立つ商標 ファストトラック審査

近年、特許庁における商標の審査に時間がかかっております。平成28年ごろまでは出願から6か月程度で審査が終わることが多かったと思います。しかしながら近年は出願から審査が終わるまでにおよそ8か月程度かかっております。
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(2019.04.03)特許実務雑感19

その他の特許要件として、先願であること、準公知に該当しないこと、発明の単一性の要件を満たしていること、発明の記載要件を満たしていること、などがある。
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(2019.03.19)知財Q&Aコーナー(16)

Q:アイディアや思いつきだけでは「特許」にならないと聞きましたが、どういうことなのでしょうか?
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(2019.03.07)特許実務雑感18

進歩性欠如の拒絶理由解消を検討するうえで、実務上最も悩ましいのが、出願発明Xが構成要件A十Bから成る発明で、公知引用文献が同一技術分野の公知技術Aを開示する公知文献1と公知技術Bを開示する公知文献2との組み合わせで、解決すべき課題や作用効果も特に相違がなく、格別な阻害要因も見当たらないケースである。
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(2019.02.27)知財Q&Aコーナー(15)

Q:特許権に対抗するために、「先使用権」という権利があると聞きましたが、どのようなものでしょうか?
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(2019.02.12)特許実務雑感17

また、進歩性が肯定される要因として、有利な効果、阻害要因(例‥副引用発明が主引用発明に適用されると、主引用発明がその目的に反するものとなるような場合)等がある。
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(2019.02.01)ビジネスに役立つ商標 海外での商標登録の注意点

海外に商品を輸出する場合、輸出先の国であらかじめ商標登録をしておかないと、模倣品が出回ったり、あるいは他人が勝手に商標登録をしてしまってその商標を使用できなくなってしまうなどの問題が生じるおそれがあります。
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(2019.01.17)知財Q&Aコーナー(14)

Q:ビジネス関連発明に関する出願等を調べたいのですが、どのような分類に収録されているのでしょうか?
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(2019.01.11)特許実務雑感16

進歩性判断において、近年動機付の点で重視されているのが課題の共通性である。
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(2018.12.28)ビジネスに役立つ商標 商標権の存続期間

商標権の存続期間は、設定の登録の日から10年をもって終了することが商標法によって定められています。そして存続期間は商標権者の更新登録の申請により更新することができます。
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(2018.12.19)特許実務雑感15

出願発明が特許になるか否かで、最もハードルが高い要件と思われるのが、公知発明から容易に発明できたものか否かである(進歩性の有無)。
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(2018.12.07)知財Q&Aコーナー(13)

Q:他者の特許権を侵害してしまった場合の影響について教えて下さい。
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(2018.11.27)ビジネスに役立つ商標 文化的所産の商標登録その2

文化的所産が商品や包装に対してデザインや装飾として使用される場合もあります。
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(2018.11.15)特許実務雑感14

出願発明が特許になるか否かは審査官の審査の結果判明するのであるが、この場合、権利客体として判断される項目は大きく3つである。1つ目は産業上利用できる発明であること、2つ目は新しい発明である(新規性を有する)こと、3つ目は公知発明から容易に発明できたものでない(進歩性を有する)こと。
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(2018.11.02)知財Q&Aコーナー(12)

Q:特許出願を行う際の「先行技術文献情報の開示制度」について教えて下さい。
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(2018.10.22)ビジネスに役立つ商標 文化的所産の商標登録その1

伝統的な価値を有する文化的な財産、例えば工芸品、遺跡、演劇、音楽など(これらを文化的所産等といいます)、が商標登録出願された場合にはどのように取り扱われるでしょうか。
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(2018.10.09)特許実務雑感13

複数の会社が共同研究開発した発明について、契約に基づき共同出願することがある。自社の技術の強みと他社技術の強みを補完しあってより良い製品を生み出す、というようにアライアンスが行われることは好ましいことである。
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(2018.09.27)知財Q&Aコーナー(11)

Q:「間接侵害」という侵害形態があると聞いたのですが、どのようなものでしょうか?
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(2018.09.13)ビジネスに役立つ商標 特許庁と裁判所とで異なる判断

特許庁では、出願された商標を先登録の商標と比較して類似するかどうか判断します。 しかし、特許庁では非類似であると判断して登録になった商標でも、先登録商標の商標権者が類似であるとして使用差止及び損害賠償を求めて裁判になった例があります。
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(2018.09.03)特許実務雑感12

クライアントさんから出願依頼を受ける場合、願書の記載事項として、発明者は誰で、出願人は誰になるのかを必ずお伺いする。このとき、発明者個人による出願は発明者及び出願人名が大抵一致するのであるが、会社名で出願する場合、発明者としてその会社以外の人を記載する場合がある。
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(2018.08.21)知財Q&Aコーナー(10)

Q:他人の特許権を侵害すると、どのような処罰を受けることになりますか?
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(2018.08.09)ビジネスに役立つ商標 家紋の商標登録その(2)

家紋について商標登録しようと出願した場合、特許庁の審査官から以下のような理由に基づく拒絶理由通知が届きます。
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(2018.07.24)特許実務雑感11

職務発明規定の改正には、賛否両論があり、特に、研究者・開発者には根強い反発がある。発明はあくまで自然人固有の能力の発揮によってなされるものであるため、法人帰属にすると、クリエイターの地位の低下を招き、技術開発が停滞するのを憂慮する立場からである。
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(2018.07.12)知財Q&Aコーナー(9)

Q:技術用語等のキーワードから他社の特許出願について検索を行いたいのですが、どうすればよいでしょうか?
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(2018.07.02)ビジネスに役立つ商標 家紋の商標登録その(1)

以前より、家紋も商標登録の対象となってきました。有名なところでは「六文銭」の家紋があります。家紋について商標登録出願された場合であっても、指定された商品・役務に対して同一又は類似の商標が存在しなければ登録になっていました。すなわち、使用したい商品・役務において誰も登録していなければ早い者勝ちで登録可能であったのです。ただし、菊花紋章、葵紋は登録不可でした。
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(2018.06.20)特許実務雑感10

発明者が職務発明について会社に特許を受ける権利を譲渡した場合、金銭等経済上の利益(相当の利益)を受ける権利を有する。所謂、対価請求権を有する。
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(2018.06.05)知財Q&Aコーナー(8)

Q:IT技術を利用したもの以外にはビジネス関連発明はないのですか?米国などでは認められていると聞いたのですが。
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(2018.05.25)特許実務雑感9

今回から、特許を取得するための様々な要件についてお話しする。特許を受ける権利は、いつ発生するかといえば、発明を完成したときである。即ち、何らかの技術的課題を解決する手段を考え出したときに発明は生まれる。
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(2018.05.15)知財Q&Aコーナー(7)

Q:ソフトウェアは著作権で保護されると聞いたことがあるのですが、特許権でも保護されるのですか?
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(2018.05.02)ビジネスに役立つ商標 中国での商標保護(2)

中国における商標制度について、注意しなくてはならないことがいくつかあります。まず、日本では何らかの拒絶理由がある場合には拒絶理由通知が特許庁から届き、意見書の提出機会が与えられますが、中国の商標実務では拒絶理由通知が無く、いきなり拒絶査定になります。
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(2018.04.22)特許実務雑感8

物の発明にはプログラムも含まれる。制御ソフトや表計算等ソフトなどの場合、装置記憶部にインストールされるだけでなく、記録媒体に記憶させて取引されたり、通信回線を利用してダウンロードして利用されたりする取引形態が増えたことによる。
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(2018.04.12)知財Q&Aコーナー(6)

Q:既に特許出願をしてしまったのですが、後から改良した発明を追加することができますか?
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(2018.04.02)ビジネスに役立つ商標 中国での商標保護

先日、2年ぶりに北京に出張しました。以前よりも地下鉄の路線が増えているようですし、シェアサイクルの普及には驚きました。発展のスピードが非常に速いことが実感されました。
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(2018.03.22)特許実務雑感7

最高裁に上告される前の知財高裁での判決は、真正プロダクトバイプロセスクレーム(物の構成や特性が特定できないもの)と不真正プロダクトバイプロセスクレーム(物の構成や特性が特定できるがあえて製法的記載を用いているもの)に分けて考えている。
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(2018.03.12)ビジネスに役立つ商標 新しいタイプの商標

平成27年4月1日より施行された改正商標法により、「動き商標」、「ホログラム商標」、「色彩のみからなる商標」、「音商標」、「位置商標」について登録可能となりました。これらを非伝統的商標という場合もあります。
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(2018.02.21)特許実務雑感6

特許請求の範囲に物の発明にも関わらずプロダクトバイプロセスクレームが記載されていた場合、拒絶理由通知が届くことは前回お話した通りである。その場合の対応について(1)該当する請求項の削除、(2)該当する請求項に係る発明を、物を生産する方法の発明とする補正、(3)該当する請求項に係る発明を、製造方法を含まない物の発明とする補正、(4)不可能・非実際的事情について意見書等による主張立証、以上の4つの対応が指南されている。これらのうち(1)~(3)の対応について格別な疑義がない。
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(2018.02.01)知財Q&Aコーナー(5)

Q:特許と実用新案の違いを教えて下さい。
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(2018.01.15)ビジネスに役立つ商標 自分で使うつもりが無い商標(2)

 自ら使用するつもりが無いのに商標登録出願した場合は、特許庁ではどのように審査されるでしょうか。前回の記事でお話した某B社のように、本来の事業範囲を超える大量の出願をするような場合は、出願人自らが使用するとは考えにくいので商標法3条1項柱書違反ということで拒絶されます。
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(2018.01.05)特許実務雑感5

 特許法上発明のカテゴリーは、経時的な要素を含まない物の発明と経時的な要素を含む方法の発明の2つに分かれるが、方法の発明は更に単純方法と物を生産する方法の発明の2つに分かれる。  例えば半導体製造装置、記録装置といった○○装置に代表される物の発明、モータ駆動方法、ロボットアームの制御方法といった△△方法に代表される単純方法の発明、プリント基板の製造方法といった□□製造方法に代表される物の製造方法の発明である。
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(2017.12.21)知財Q&Aコーナー(4)

Q:展示会で特許出願予定の製品を展示してしまいました。その後、特許を受けることはできないのでしょうか?
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(2017.12.11)ビジネスに役立つ商標 自分で使うつもりが無い商標

最近Jアラートによる警報を聞くようになりました。Jアラートとは、全国瞬時警報システムのことであり、政府が国民に対して緊急の警報を伝達する場合に用いられるシステムの名称です。
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(2017.12.01)特許実務雑感4

特許法上、第2条1項に発明の定義がなされており「自然法則を利用した技術的思想の創作であって高度のもの」と規定されている。わかり易く言いかえれば、自然界にある経験則に従ってある技術的課題を解決するために生み出された解決手段(技術的工夫)であって、高度と思われるもの、となる。
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(2017.11.21)知財Q&Aコーナー(3)

Q:発明を公表してしまった場合には、特許は受けられないのでしょうか?
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(2017.11.11)ビジネスに役立つ商標 商標とは何か(3)

商標を出願し登録しようとする場合、必ずその商標を使用する商品又はサービスを指定しなくてはなりません。商標権の権利範囲は、指定された商品又はサービス(及びこれらの類似範囲)の範囲になります。
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(2017.11.01)特許実務雑感3

今回から、特許法そのものに軸足を移してお話することとする。クライアントさんから、新規に開発した発明品について特許出願のご依頼を頂く場合、異口同音として語られる言葉は「模倣品の発生を抑えたい」ということに尽きる。
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(2017.10.19)知財Q&Aコーナー(2)

Q:コンピュータを用いるビジネス方法は、全て発明として認められるでしょうか?
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(2017.10.12)ビジネスに役立つ商標 商標とは何か(2)

商標は使用すればするほど、有名になればなるほどその価値が増大します。例えば、コカ・コーラなどは、今更別の商標にして販売しようなどとは思わないでしょう。このように、すでに有名になった商標又は一定の認知度を得ている商標については、保護すべき財産的価値があると考えられるのです。
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