弁理士法人・商標事務所

  • 職務発明規定
  • ライセンス契約
  • 共同開発・研究
  • 警告書
  • 新しいタイプの商標
  • デザインの保護
お気軽にお問い合わせください　無料相談

予約申し込み

お急ぎの方はお電話ください 026-228-5366

当事務所からのお知らせお知らせ一覧RSS

知財関連コラムコラム一覧RSS

2025年10月28日
特許実務雑感８８
　複数の部品ａを当初の形態Ｐから異なる形態Ｑに変形させてから互いに組み合わせて完成品Ａが組み立てられる、という発明Ｘにおいて部品ａが形態Ｐから形態Ｑに変形することに特徴がある場合、発明Ｘを方法の発明として権利化する場合には、当初の形態Ｐを有する部品ａを製造する工程、部品ａを当初の...続きを読む
2025年10月18日
ビジネスに役立つ商標　　商標の情報提供
　商標登録出願された商標が、登録要件を満たしていないことなどを見つけた場合、登録要件を満たしていない旨の情報を特許庁に提出することができます。　情報提供は誰でも行うことができます。ただし、住所氏名を記載せずに匿名で行うこともできます。情報提供した内容が審査で利用されたかどうか、情...続きを読む
2025年10月08日
知財Ｑ＆Ａコーナー（８５）
Ｑ：特許法の「審判」について教えて下さいＡ：「審判」は行政処分に対する不服申立ての一手段として設けられており、例えば、特許法では次のものがあります。①拒絶査定不服審判　特許庁に出願された特許出願については、出願審査請求が行われることによって審査官が審査を開始します。審査の結果、出...続きを読む
2025年09月28日
特許実務雑感８７
　前回の続きになりますが、物の発明として記載するか方法の発明として記載するかに関する話です。あるクライアントさんから依頼を受けた発明で、部品Ｂの組み立てにはある治具Ａを使うのだが最終製品Ｃには残っていない物の発明があり、これを物の発明と方法の発明の双方として記載すると仮定します。...続きを読む

トップへ戻る