知財関連コラム

(2016.06.30)第5回 商標判例(湯ーとぴあ事件)

日帰り入浴施設について用いられた「湯~とぴあ」という商標の商標権侵害事件について簡単に紹介します。 原告は、商標登録 第3112304号「ラドン健康パレス/湯~とぴあ」を所有する入浴施設の運営企業です。
>続きを読む

(2016.05.11)第4回 小規模企業等であれば出願審査請求の手数料が軽減されます

特許出願した発明が特許権となるか否かは、特許庁の審査官によって審査される必要があります。しかし、日本の特許法は、特許出願を行えば審査が自動的に開始される制度を採用しておらず、審査を希望する出願人の請求を待って審査が開始される制度(出願審査請求制度といいます)を採用しております。
>続きを読む

(2016.04.12)第3回 企業の秘密情報保護を如何に行うか

昨今、企業の秘密情報(以下「営業秘密」と言います)の漏洩に関する大きな事件が度々報道されています。例えば、新日本製鐵(現新日鐵住金)の鋼板製造技術が韓国の企業へ流出し、さらに、中国の企業へ流出したことで発覚した事件がありました。また、ベネッセコーポレーションの通信教育の顧客データが3000万件以流出した事件もありました。
>続きを読む

(2016.03.16)第2回 平成28年4月法改正の概説

平成28年4月1日付で改正特許法が施行されます。主な改正事項は2つあり、1つ目は職務発明規定(特許法35条)の改正であり、2つ目は特許法条約(PLT)実施のための改正です。
>続きを読む

(2016.02.08)第1回 TPPにおける知的財産分野の概要

昨年10月、TPPの具体的内容が大筋合意に達しました。TPPとは、Trans-Pacific Partnership(環太平洋パートナーシップ)の頭文字をとったものであり、オーストラリア,ブルネイ,カナダ,チリ,日本,マレーシア,メキシ コ,ニュージーランド,ペルー,シンガポール,米国,ベトナムの12か国で交渉が進められてきました。
>続きを読む

トップへ戻る